Eービザ(アメリカのビザ)とは

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アメリカのビザとは入国許可を申請する書類です。

通常、アメリカの入国を希望する外国籍者は、まず一時滞在にする非移民ビザ、
又は、永住する移民ビザのどちらかを取得する必要があります。
日本国の国民者はビザ免除プログラム(観光と一時滞在)により、
ビザなしでアメリカを訪問することができます。
但し、ビザ免除プログラムに基づき渡米するすべての旅行者は、アメリカへ旅行する前に
電子渡航認証システム(ESTA)を介して承認を得る必要があります。
ビザ免除プログラムの対象外の方々は該当の目的外のための旅行になり
各種のビザが事前に必要となります。
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ビザは、アメリカの入国が保証されるものではありません。
ビザは、単にアメリカ大使館又は領事館が所持者のために
アメリカへの入国を申請する資格があると判断した申請です。

アメリカの永住権(グリーンカード)
永住権(グリーンカード)も、ビザの1種類の中です。
一般に永住権とは <投資永住権/家族スポンサー/雇用主スポンサー/抽選> の4つが有り、
家族と雇用主(スポンサー)枠には、条件によって優先順位が設定されています。
ロッタリー(抽選)も1年に1回やらえていますが340分の1ぐらいの確率です。
このサイトでは、投資する永住権(投資ビザ)に関して説明致します。

E-ビザ(投資家用)とは何のビザですか?

E-ビザの種類は、アメリカにビジネスを投資した人に発行されるビザE-2と、
アメリカと日本間の取引をする事業に携わる人に発行されるビザE-1の2種類がある。
E-1またはE-2ビザは 、このビザに関る条約を結んでいる国の国民にのみ発給されます。
日本はアメリカにE-1とE-2の両者に関して条約を締結しています。
このため日本国籍者はE-1またはE-2ビザを取得することができる。

1.E-ビザは通常5年間有効し、その後は何度でも再申請が可能出来る。

2.滞在期間は最初の入国時は通常2年。その後はアメリカを一度出国し、

   再入国すれば自動的に滞在期間が延長される(延長期間は通常1年づつ)。

3.他のビザへの切り替えが可能

4.アメリカ国内でビザをスポンサーしている会社に就労できる

5.家族の方はE-4ビザで入国できる

6.E-ビザの配偶者でE-4ビザを取得した人はアメリカ国内で就労できる。

   勤務する会社に制限はない。ただし、EADの申請が必要。

7.Eービザの21歳未満の子供でE-4ビザを取得した人はアメリカ国内で就労できない。

8.移民局の審査は必要なし。直接アメリカ大使館に申請できるため、取得時間が短くてすむ。

9.滞在期間に制限がないため好きなだけアメリカに滞在できる。

   このため「永住権にもっとも近い非移民ビザ」といわれている。

   起業家(投資者)にとってもっとも有利なビザです。

<投資家、駐在員ビザ(E-2)>

・管理職または役員あるいはその会社のキーマンで必要不可欠な知識を持つ方

・投資事業相当額の持ち株占有率50%以上の米国法人が必要

  (当の事例では15万ドル以上の投資)

・持ち株占有率50%以上の米国法人が必要

・現地従業員雇用は米国籍あるいは永住権保持者

<ビザの有効期限>

・最長5年間(事業が存続する限りビザの再申請が可能)

*その他*

・家族(配偶者および21歳未満の未婚の子供)に対しては、E-2ビザが申請出来ます。

・Eビザの配偶者は就労許可申請ができます。

・移民局より就労許可を取得した場合、どこの会社でも就労することができます。

就労(E)ビザの現状

現地法人の設立が完了し実際の運営が開始された時点で、初めてビザを申請する事ができます。

その際にビザ却下となりますと現地での直接経営ができなくなるだけではなく、

設立または、M&Aに投じた先行投資の回収も困難になるため、

ビザの可否は申請者にとって非常に重要なポイントです。

会社を設立することが目的であれば制約はございませんが、

日本から駐在者の派遣を予定されている場合は、

先ず現地法人の事業内容を移民法規定に満たすように計画しなければなりません。

また、移民法は現地人雇用を促進させる会社を優先対象としているため、

申請時の初期の段階で現地従業員の雇用なども重要です。

さらにEビザの場合、上記以外にも輸出入の実績あるいは投資額等を含む多くの移民法条件を

クリアする必要がありますので、事業に対して実際に投資を行う前にビザの可能性についても

事前確認をされることをお勧めいたします。

<投資家、駐在員ビザ(E-2)>

E-ビザのカテゴリー
(1)アメリカにビジネス投資をした人に発行される(E-2)ビザ
(2)アメリカと日本間の取引を主とする事業に携わる人に発行される(E-1)ビザです。
    E-1またはE-2ビザはこのビザに関る条約を結んでいる国の国民にのみ発給されます。
    日本はE-1とE-2の両者に関して条約を締結しています。
    ゆえに日本国籍者はEビザを取得する事が可能です。

E-2ビザ(投資家用)の発行に必要な要件

★通常E-ビザは5年間の有効期間で、その後は何度でも再申請が可能出来る。
★E-2ビザ申請者は条約締結国(正確には「通商航海友好条約締結国」)の国民であること。
★アメリカ国内で会社を設立し、移民法で定めるに足りる投資をすること。
★必要な投資額はビジネスの内容、総投資額、初期投資額等によって決められます。
   投資額は通常20万ドル以上の方が申請が易い。
★条約締結国の国民が最低半分以上、その会社を所有または会社を運営する権利を持っていること。
★アメリカ国内で会社を設立し、移民法で定めるに足りる投資をすること。
★E-2ビザ申請者はアメリカに設立した会社に、管理職または役員として、
   もしくは専門知識・技能の持ち主として勤務すること。
★投資の内容はアクティブなビジネスに限る。(例えば、アメリカに会社を設立して、
   その会社に株式や不動産を保有させ値上がりを待つというではE-2ビザは発行されません。
   投資の内容がアクティブではないからです)。
★(例・旅行会社の場合)鈴木様がアメリカで会社を作り、その会社が旅行会社を開業し、
   投資金額が妥当で、さらに上記の規定にあえば鈴木様へE-2ビザが発行されます。
★(例・貿易会社の場合)田中様がアメリカで会社を買った場合、その会社が貿易会社と開業し、
   投資金額が妥当で、さらに上記の規定にあえば田中様へE-2ビザが発行されます。

<ハワイ州の売却法人(会社)>

E-2ビザ申請可能の売却法人
仲介するハワイの売却法人は、数件有ります。
弊社には、移民法弁護士、商法弁護士、税理士、不動産会社などと提携が有ります。
お問い合わせは、日本語で下記のEメールにてお願い申し上げます。
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3533 Hinahina St. Honolulu Hawaii U.S.A.
I.K.E. Henry Ogawa
E-Meil: henyr_iruka@msn.com
E-Meil: henry.hawaii007@gmail.com